第３回日比NGOシンポジウム 「専門知と経験の共有～地域開発における日比NGOの連携～」 フィリピンと日本の関係は、一時期、フィリピンに日本軍が侵攻し、同国が戦場と化し、数多くの命が奪われるなど不幸な歴史を経たが、現在は、同じ民主主義国家として友好な関係を築いている。両国間では、活発な経済交流が進み、2006年の貿易額は1兆6700億円に達し、また日本政府はフィリピンの経済開発に資するため政府開発援助（ODA）を積極的に進め、これまでの累積援助金額は2兆5千億円に達し、同国への援助国の中では最大規模になっている。さらに近年においては、両国間の人的交流が盛んになり、日本からフィリピンへの観光客は年間40万人近くに達し、一方、2009年末現在、20万人強のフィリピンの人々が就労その他を目的に日本で生活している。上記のような日比関係であるが、フィリピンでは、今なお、社会開発上の多くの問題が横たわり、この状況に対し、フィリピン国内の市民社会組織（CSO）のみならず、日本のNGOも約90団体がこれら貧困層の人々への支援活動に従事している。日本に存在する国際協力に携わるNGOの中で、フィリピンに関わるNGOの数は最大である。 2005年より、(特活)アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）による仲介活動を通して、日比両国の一部のNGO関係者間で両国NGO間の対話と協力関係構築への関心が徐々に高まった。翌年、2006年、この関心を目的に移すことを目的に、両国にそれぞれのネットワークとして、「日比NGOネットワーク（JPN：Japan-Philippines NGO Network）」、フィリピンでは「比日NGOパートナーシップ（PJP：Philippines-Japan NGO Partnership）」が誕生した。両国のネットワークとACC21は、同年が日比両国間の「国交正常化50周年」の「日比友好年」であることを機に、「第１回日比NGOシンポジウム」を開催した。 2006年にACC21が実施したフィリピンに関わる日本のNGOの概況調査では、約72％の団体は財政規模が5,000万円未満の小規模であり、資金調達の難しさやフィリピンに関わるNGO間の連携の薄さなどが課題として挙がった。日比NGOネットワーク（JPN）は、日比NGO間の情報交換と協働を推進し、両国市民社会の創造的な関係構築に寄与することを目的としており、上記のような課題を「協働」を通じて取り組むべく、学習会やマニラでの日比NGOフェア（活動紹介と物品販売）を実施してきた。 2006年11月24日～25日、フィリピンと日本の市民組織（NGO）グループ－「フィリピン日本NGOパートナーシップ（PJP）」、「日比NGOネットワーク（JPN）」－が協力し、フィリピンのマニラ首都圏タギッグ市において、「ミレニアム開発目標に向けてのフィリピン貧困層のエンパワーメント－日比NGOのパートナーシップ構築－」のテーマの下で、両国NGOの合同シンポジウムを開催した。このシンポジウムには、NGO、政府、大学関係者等約150名が参加した。両国NGO関係者は、フィリピン貧困層のエンパワーメントと「ミレニアム開発目標」（MDGs）の達成に向け協働することを確認した。「第２回日比NGOシンポジウム」は、2008年７月17日～19日、「ミレニアム開発目標に向けてのフィリピン貧困層のエンパワーメント―日比NGOのパートナーシップ構築－」というテーマで、東京にて開催した。日比NGO関係者（フィリピンからの招聘23名）はじめ、外務省、国際機関、JICA、企業、学術、マスコミ関係者など延べ200名以上の参加を得た。ここでは、６つの活動分野の分科会（「子どもの教育」、「子どもの保健（母子保健）」、「農業・農村開発」、「少数民族」、「平和構築」、「在日フィリピン人」）に分かれて議論を行い、「日比NGO協働基金」構想について話し合いを行うなど、実践的な情報交換を行い、具体的に連携方法について話し合った。「東京宣言」（別紙参照）を採択し、同シンポジウムの趣旨を引き継ぐべく、「第３回日比NGOシンポジウム」をフィリピンで開催することを決定した。

（第３回日比NGOシンポジウム開催の目的） 「第３回日比NGOシンポジウム」は、「第１回日比NGOシンポジウム（2006年）」および「第２回日比NGOシンポジウム（2008年）」を通じて培われた協力関係をさらに強固なものとし、両国および世界が直面している重要な課題により効果的に対処していくための両国の市民社会セクター（NGO、ロータリークラブ、大学など）、および経済界、行政との協働関係の促進を図り、フィリピンの貧困削減に寄与することを目的とする。そして、シンポジウムのテーマを「専門知と経験の共有～地域開発における日比NGOの連携～」として、両国NGOの経験・技術の共有を促進する。また、開催地をダバオ市とすることにより、数多い日系人が同市で生活することに鑑み、日系人の歴史を学び、これらの人との交流を図る機会を提供することを目指す。

X3（専門知識と経験の交換）：第3回フィリピンと日本NGOの社会開発に関する国際シンポジウム

2010年8月25〜27日

ヴィラマルガリータホテル、J.P。ローレル、ダバオ市

AM –参加者の到着と登録。昼食は午前11時30分に出され、正式な開会式は午後1時から始まりました。開会の祈り、続いてフィリピン国歌。

午後1:00。

PhilSSAのSarahRedoblado氏は、最初のスピーカーであるPJPのコンビーナであるSixto Donato Macasaet氏を紹介することにより、午後のセッションの正式な開始を発表しました。マカサエト氏のメッセージは次のとおりです。

Atty、Zulaika Lopez、市の管理者、Senen Bacani氏、伊藤道郎氏、JPNのパートナー、PjPの同僚、他のパートナーと友人こんにちは、Magandan araw、Maayong adlaw、Konichiwa。

PJPは、20のNGOネットワークと、2006年に開始されたいくつかの個別の支持者のネットワークです。そのメンバーシップは、フィリピンのNGOとネットワーク、およびフィリピンで活動している日本のNGOで構成されています。 PJPは、貧困緩和のための人的、財政的、その他の開発資源を最大化することを目的として2006年初めに設立され、主に2つのトラックに取り組んでいます。貧困に取り組み、人々を中心とした開発を支援する上で、より参加型で効果的な国に。

この第3回シンポジウムへの私の希望を皆さんと共有させてください。

すでに3回目のシンポジウムです。市場初！市場！ 2006年11月にタギッグシティに、2008年7月に東京で2回目のモール。この2つのシンポジウムを振り返り、私たちが計画し合意した多くのことを思い出すと、多くのことを達成できなかったと言えます。私たちがやりたかったこと。たとえば、2008年に結成したテーマ別グループの多くは、それ以来、共通の計画を積極的に追求していません。では、なぜ今また会うのですか？合意したことの多くができなかったと言っても、2年ぶりにまた集まるのはなぜですか。

ネットワークと人間関係を築くには、時々一緒に時間を過ごし、人生の物語、経験、教訓を交換する必要があることを私たちは皆知っているので、私たちは再び会うことになると思います。一緒に時間を過ごすことは、関係と友情を強化する上で重要です。私たちの個人的な生活を振り返ると、金曜日の夜、土曜日の午後、週末全体を友達と過ごし、話を交換したり、ジョークを共有したり、過去の楽しい時間を思い出したり、お互いに最新情報を入手したりすることを思い出すことができると確信しています私たちは今、私たちの懸念、喜び、そして人生の夢をやっています。友人とのそのようなセッションの終わりに、私たちは尋ねられます–それで、あなたは何をしましたか、あなたは何について話しましたか？ –「ああ、大したことはない」、ワラ・ラングと喜んで言います。

それでも、私たちがお互いにつながりを保ち、私たちのためにそこにいると信頼できる人々がいることを保証し、私たちを若返らせるのは、このような友人とのセッションであることを私たちは知っています。私たちには、仕事と夢を共有する人々のコミュニティがあることを知っているので、困難に関係なく、仕事と生活を続けることができるのは、このようなセッションです。

ですから、このシンポジウムは、友人やパートナーとの日々、物語や教訓の共有、経験や専門知識の交換、ネットワークやコミュニティの構築と考えています。

しかし同時に、このシンポジウムが貧困緩和と人々中心の開発に関連する特定の活動、成果、成果につながることも期待しています。

実際、206年と2008年のシンポジウム以降、私たちが望んでいたことをすべて行うことができなかったことを認めなければなりませんが、大きな前進があったとも言わなければなりません。たとえば、パートナーシップ基金の基本的な側面は、PJPと日本のパートナーである日本フィリピンNGOネットワーク（JPN）の両方が関与するプロセスを通じて明確にされ、合意されています。パートナーシップ基金のワーキンググループから初期資金が調達されたとのことで、このシンポジウムの一環として明日基金を立ち上げる準備ができています。

このシンポジウムの期間中、私たちは共通の懸念に対処し、共通の目的を追求するための共同計画を引き続き考案することを望んでいます。しかし今回は、このシンポジウムの後にこのような計画を実行する際に直面する多くの困難をもっと意識するでしょう。たとえば、フィリピンと日本のNGOに戻るときに直面する重い作業、私たちの間の距離などです。言語や文化の違い、限られたリソースなど。そして、より意識的になることで、私たちの計画は、より現実的で実行可能になることを願っています。

最後に、この機会を利用して、PJPを代表して、提供してくれたいくつかの組織に感謝します。dこのシンポジウムへの彼らの親切なサポート。財政的支援や助言等を行ってくださった国際交流基金に感謝いたします。また、日本大使館と国際協力機構（JICA）の皆様には、ご支援を賜り、本シンポジウムにご参加いただき、誠にありがとうございます。 JPNの継続的なパートナーシップとサポート、そしてネットワーキングに感謝します。また、皆様のご参加に感謝申し上げますとともに、ストーリーの共有と関係の構築に加え、フィリピンと日本のNGO間のネットワークを強化し、より多くのことを提唱するために、さらに多くのことを行う3日間を楽しみにしています。日本とフィリピンの間の参加型で効果的な開発パートナーシップ。

マラミングサラマットpo。

続いて、JPNのコンビーナである伊藤道郎氏からも開会の辞が述べられました。

こんにちは、私の仲間のNGO労働者の皆さん、著名なゲストです。フィリピン政府の平和委員会のセネン・バカニ氏。 Atty。ダバオ市の管理者、ズレイカ・T・ロペス。本シンポジウムの主催団体である国際協力機構の光見幸恵氏とJICAの方々。第3回フィリピン・日本NGO国際社会開発シンポジウムへようこそ。第3回フィリピン・日本NGO国際シンポジウムの開会の辞を述べさせていただきます。

メトロのタギッグ市で第1回日比NGOシンポジウムが開催される1年前の発足以来、フィリピンと日本のNGOコミュニティをつなぐこの先駆的な仕事に携わったことは幸運でした。 2006年にフィリピンのマニラで開催されました。「2015年に向けて貧困緩和に力を与える：フィリピンと日本のNGO間のパートナーシップ構築」。

2008年に東京で開催された第2回日比NGOシンポジウムでは、他の日本人NGO労働者と一緒に、準備と組織化の機会が与えられ、両NGOコミュニティの歴史上初めての機会となりました。各国では、約20人のフィリピンのNGO労働者と指導者がシンポジウムに参加しました。どういうわけか、私たちはすでにパートナーシップ構築に自信を持っていたので、最終日には東京宣言を満場一致で採択し、今日配布された議事録にある5つの主要なポイントからなる行動計画について合意を表明しました。

さて、この機会に、フィリピンのPJPに相当する日フィリピンNGOネットワークJPNを簡単にご紹介します。まだまだ新しい参加者がたくさんいます。

JPNは、6か月の準備期間を経て、2006年4月に数人のNGOリーダーの主導で東京に設立されました。 JPNは、フィリピンの社会的・経済的困難な状況にある人々や、生活や労働における人権侵害に苦しむ人々に力を与えるなど、フィリピンの人々やそのような原因に挑戦したいNGOとの協力に関係するNGOメンバーで構成されています。日本では。

JPNの目的に加えて、メンバー間の情報と経験の交換を促進すること、そして第二に、メンバーNGOの組織能力を構築することです。第三に、JPNは、社会的に疎外されたフィリピン人の擁護活動に従事し、日本のフィリピン人労働者の人権侵害を阻止することを目指している。第四に、日本の公的開発援助、より具体的には日本人の国家支援5カ年プログラムの監視に従事することである。 PJPとの協力関係を促進するために2008年に開始されたフィリピンへの政府、そして第五。

現在、JPNの会員数は非常に限られており、NGOは18名、学者は3名ですが、国レベルでは非会員NGOへの情報提供を継続しています。

今日は、NGOの仲間であるあなたに2つのことを提案したいと思います。 1つは、私たちの共通のアジェンダへの統合されたアプローチであり、もう1つは個々のコミットメントです。

シンポジウムに来る前に、私は、セブに支社を持つマニラに拠点を置く一流のNGOによって15年以上ボホールで実施された統合開発プログラムを訪問して観察する機会がありました。そして、このプログラムの受益者である農民は、プログラムの第一段階が終了する前でさえ、彼らの作物と収入を倍増させていることを知りました。私が会った数人の農民は、彼らが子供たちを大学に送っていると誇らしげに言った。

プロジェクトの実施者であるNGOは、これを「地域資源管理プログラム」と呼び、州政府や地方自治体、地方NGO、多目的協同組合などのPO、バランガイレベルの農民などのCBOなど、対象地域のあらゆる可能な資源を動員しました。協同組合、民間企業、銀行、外国のドナー。私の6日間の訪問中に私を導いてくれたプログラムコーディネーターと呼ばれるこのNGOの担当スタッフは、これらのさまざまな利害関係者を活用して、1つの目標、つまり農民の貧困削減に導きます。

私が2日前に会い、セブで一緒に夕食をとった彼の前任者は、彼の奉仕の間、武器を持った武装勢力が彼のプロジェクトサイトの近くにいたと私に言いました。しかし、彼の農民は彼が貧困削減に真摯に取り組んでいると彼らに確信させたので、彼は彼らから信頼を得ました。
心に強く訴えるメッセージ

セネンC.バカニ

2009TOFIL受賞者

フィリピン平和パネルメンバー

フィリピンの市民社会組織と平和と公平の基盤を代表して、このシンポジウムで私たちのパートナーに平和の挨拶を送りたいと思います。

伊藤道郎氏とシクスト・ドナト・マカサエ氏、フィリピン・ジャパン・パートナーシップのコンビナー。

フィリピンと日本の文化的、経済的つながりは13世紀にまでさかのぼります。日本人クリスチャンは16世紀後半にフィリピンにやって来ました。そのネクタイでは、マニラで最も古い集落の1つである素朴なパコ地区は3,000人以上の日本人がいることから「イエロープラザ」と呼ばれていました。その地区で。その後の数年間、日本の農民はコルディリェラスの野菜産業の成長に貢献し、その後、バギオ市につながる今では有名なケノンロードの建設に貢献しました。

1900年代、ダバオは多くの農園に日本人労働者がいたことから、日本国（日本語で「リトルジャパン」）と呼ばれていました。ダバオでの日本人の多大な貢献と存在感は、この第3回フォーラムがここで開催されている理由の一部であると私は信じています。

もちろん、私たちの歴史的関係にも傷があったことは否定できませんが、これらは私たちの両国が多くの共通の目標と夢を達成するために協力することを妨げませんでした。

私たちが今一緒に追求しようとしている目標の中には、貧困削減と平和があります。このように、ミンダナオでこの第3回会議を開催するというフィリピン・ジャパン・パートナーシップと日本フィリピン・ネットワーク（PJP-JPN）の決定は、過去を思い出し、歴史的、社会的、文化的相互作用から教訓を学ぶことによって私たちの関係を強化したいという私たちの願望を強調しています。しかし、最も重要なことは、これらの教訓に基づいて、将来のために協力することです。

平和と貧困はミンダナオの2つの連動する問題です。ミンダナオには多くの先住民族や北部からのフィリピン人移民が住んでおり、ミンダナオで少なくとも2世代を育ててきたため、これらの問題はより重要になります。

日本政府と非政府組織は、ミンダナオの平和を達成し、貧困を削減したいという私たちの願望に大きく貢献し続けています。日本のNGOであるアジアコミュニティセンター21は、スリガオデルノルテ州の少数の先住民であるママンワスへの水システムの提供と、スルタンクダラット州のバランガイチュアでの別のアバカ処理プロジェクトを支援していると知らされました。

平和と公平の財団のパートナー協同組合の1つであるコンポステラバレーのグローランボ多目的協同組合は、彼らに学校に通う機会を与えたのは日本の元キリスト教児童福祉協会であり、現在は彼ら自身の協同組合の専門家であると誇らしげに語っています。

はるかに大きな規模で、日本は現在、フィリピンにおける政府開発援助の最大の供給源です。したがって、最も貧しいコミュニティでの小さいながらも重要なプロジェクトを通じた共同作業からの教訓と洞察は、ミンダナオの他の多くの貧しいコミュニティで成長し、複製できる知識と実践の結晶である可能性があります。

民族的伝統と宗教的伝統が混在する先住民族の家族やコミュニティは、私たちの一見小さな努力からより良くなり、進歩を遂げ、彼ら自身が協力、そして最終的には平和の擁護者になります。したがって、政府開発援助は、メンバーが民族的、宗教的、政治的多様性に基づいて構築し、平和と開発のために団結して取り組むことができるこれらの協同組合コミュニティに向けることができます。

このフォーラムの目的の1つは、平和と開発の問題に取り組む上で成功した経験を調査することです。私がラ・フルテラに参加したことで、何百人もの元MILFとMNLFの反政府勢力の生活が、まともな生活を送り、家族を養う機会を持つことによってどのように変化したかを目の当たりにしました。

マギンダナオの大規模なバナナ農園への民間部門の投資は、人々に力を与え、平和をもたらしました。 20年前、バナナ農園に投資することで、かつて戦争で荒廃したこの地域で平和が達成できると誰が思ったでしょうか。バナナ栽培での雇用を支持して元反政府勢力に武器を放棄するよう説得する方法をよく尋ねられますが、私の答えは簡単です。社会から取り残された人々に、貧困から抜け出し、より高いインスピレーションを追求する機会を提供し、平和は当然従います。

平和と発展は一緒に行きます。平和が最初に来るのを待ち続けることはできません。平和がない理由は、発展がないからです。マギンダナオのLaFruteraモデルが、政府や他の民間企業に、特に農村地域での仕事の提供がどのように行われているかを理解するきっかけとなることを切に願っています。

バカニ氏のメッセージに続いて、シンポジウムの目的と概要は、ピースアンドエクイティ財団のアシスタントエグゼクティブディレクターであるリカルドトーレスジュニア氏によって与えられました（添付のプレゼンテーションを参照してください）

午後2時30分プレナリーに続いて、開発資金に関するケーススタディが発表されました。

IBONFoundationのJazLumang-Buncan氏は、日本のODAプログラムとCSOの参加について発表し、次に、アクションの横田肇氏は、Buncan氏のプレゼンテーションに続いて、短い休憩の後、フィリピンにおける日本のNGOの役割と資源動員について発表しました。

その後、IMDIのジェレミア・オピニアーノ氏が、在日フィリピン人によるディアスポラの贈与について話し合いました。

午後遅くに、問い合わせと反応はオープンフォーラムで楽しまれましたが、4人の日本人が参加組織を次のように発表した後ではありませんでした。

HANDSの玉城真希子さん
PNLSCの井上祐子さん
HHaHJまたはHelpingHands and HeartsJapanの本田直輝氏
ACC21の伊藤道郎さん。

オープンフォーラム：

オピニアーノ氏の話について質問があった。
別の参加者は、地元のコンビニエンスストアのような日本のミニストップについて話しました。
オピニアーノ氏への日本在住のフィリピン人数に関する質問。
エリック・デ・ラ・トーレは、日本では「与える文化がない」または寄付のように見えると以前に言及されたことについて少し話しました。
伊藤道郎さんに資源動員について質問がありました。それに応えて、伊藤氏は日本の資源動員について概説した。彼は、日本に拠点を置く200のNGOの間で約360億円（Php 18B）が調達されたと述べた。これらは寄付、会費、…から来ました

伊藤氏はさらに、生成された資金の約70％は個人の寄付によるものであると述べました。政府資金および他の政府機関からの15％…

寄付の文化についての質問について、伊藤氏は二つの理由を挙げました。

1）グループ指向。 2）個人のイニシアチブの欠如

6.リック・トーレス氏も同様に日本の「与える文化」についてコメントしました。彼は、フィリピン人とは異なり、日本人は簡単にお金を与えるだけではないと言いました。

Masspecの代表者によると、NATCOは、国内の強力な協同組合ネットワークの1つが、日本の農業協同組合を活用することが可能であれば、日本の協同組合からフィードバックを得ることに関心を持っていると述べた。

8.伊藤氏は、消費者協同組合には精通しているが、農民協同組合にはあまり精通していないと答えた。彼はさらに、ネグロスの砂糖労働者の製品を購入するネグロスの協同組合を支援した日本のNGOについて話し合った。

2010年8月26日

2日目

午前8時45分

開会の祈りはレア・アギラールさんによって言われました。

その日のモデレーターはPDAPのRestieMale氏で、午前中のセッションの要約はないので、平和構築と開発に関するプレナリーがすぐに続きます。その後、次の講演者であるジャズ・ルマン・ブンカン氏を紹介し、ミンダナオの全体的な状況について次のプレゼンテーションで話し合う予定であると述べました。続いて、JICAダバオ事務所からのプレゼンテーションが行われます。

バンカン氏はまた、ミンダナオの平和構築に関する別のワークショップを開くことを提案した。彼女は、ミンダナオに拠点を置くグループと日本のJPNネットワークによってサポートされているグループの両方で、ミンダナオで働くさまざまなグループからいくつかのプレゼンテーションがあると付け加えました。その後、彼女は自分の議論を発表し始めました。（IBON_Peace_and_Devt（PLENARY）のプレゼンテーションをご覧ください）

Jaz Lumang-Buncan氏は、ミンダナオ島の概要と島内の非政府組織のさまざまなイニシアチブから始めました。彼女は、JICAダバオ事務所からのプレゼンテーションもミンダナオでの彼らのプログラムを紹介するだろうと述べています。同様に、ミンダナオで活動しているいくつかのNGOは彼らの仕事を発表するでしょう。

§ミンダナオには多くの矛盾があります。ミンダナオに移住した先住民、モロ、入植者など、約2,000万人が住んでいます。

§天然資源が豊富で、国民経済にほぼ50％貢献しています。

§さまざまな武装グループの存在。

§人事違反、不処罰の文化は、この地域の問題の一部です。

§これまで、より多くのジャーナリストを犠牲にしたアンパトゥアンの虐殺は、ここでは何も起こりません。

§1,200人のさまざまな超法規的殺害の責任者であるOplanBantay Laya、310人のwhiciはミンダナオからのものでした。

以下の講演者はミンダナオのさまざまな組織から来ています。

グループの副社長であるMargieGromio氏は、キダパワンにあるミンダナオ子供図書館（MCL）を紹介しました。このプロジェクトは、マギンダナオ地域、特にピキットの不安定な平和と秩序の状況の後に避難の犠牲となった幼児から2003年に始まりました。

-組織の中心的な考え方は、若い受益者の文化と共有することです。

-ストーリーテリングは子供たちに喜びを提供します。したがって、移動図書館にある本の重要性を示します。